価格・報酬

離婚の弁護士費用は、「いくらが相場か」だけを見ても判断できません。費用は相談料・着手金・報酬金・実費・日当に分かれ、さらに協議・調停・裁判のどの段階まで依頼するかで総額が変わるからです。加えて、養育費や財産分与といった金銭の争いがあるかどうかで、報酬金の計算の土台となる「経済的利益」も大きく動きます。

このカテゴリーでは、まず費用の全体像を押さえ、次に着手金と報酬金の計算の考え方、協議・調停・裁判それぞれの費用感、法テラスの立替制度、無料相談の使い方、そして費用倒れの見分け方を順に取り上げます。弁護士費用は2004年に日本弁護士連合会の報酬基準が廃止されて以降、各事務所が自由に定めています。本サイトの金額は考え方を示すための例示であり、特定の事務所の料金ではありません。

読み進めるときは、費用の全体像から入り、最後に手取り試算ツールと比較ページで自分のケースを確認する流れがおすすめです。実際の金額は、必ず複数の窓口で見積もりを取って確かめてください。